次世代育成支援対策推進法、及び女性活躍推進法に基づく 一般事業主行動計画を策定しました

■次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

計画期間：令和３年7月１日～令和６年6月３０日までの３年間
目標１：年次有給休暇の取得日数を１人当たり年間６日以上とする。
＜対策＞
　令和　３年　８月～　年次有給休暇の取得状況をとりまとめ、社内周知を行う。
　令和　３年　９月～　大型連休前などに有給休暇取得促進キャンペーンを行う。
目標２：育児等に利用可能な制度の周知や、わかりやすい情報提供を行う。
＜対策＞
　令和　３年　７月～　育児等で利用可能な制度等を集約した案内を作成する。
　令和　４年　４月～　制度に関して資料をとりまとめ、社員へ周知する。

■女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性が個性と能力を十分に発揮し、働きやすい環境としていくための行動計画を策定する。

計画期間：令和３年7月１日～令和8年6月３０日までの5年間
目標：正社員に占める女性割合を１８％以上とする。
＜対策＞
令和 ３年 ７月～　女性職員の意見交換・交流を目的とした組織を立ち上げる。
令和 ３年 ７月～　会社HP等による働き方データの掲載、広報を検討する。
令和　４年　４月～　女性従業員の意見・要望等のアンケートを実施する。
令和　４年　４月～　意見・要望を基に、社内規定等の制度の改善を検討する。